JAグループ3ヵ年重点戦略

JAグループでは、三年に一度、全国各地のJAの代表者が集まり、今後のJAグループの
目指す方向などを決定する「JA全国大会」を開催しています。
平成27年10月は第27回の開催となり、「創造的自己改革」に向けて、下記の内容を決定致しました。

JAは、組合員が出資・運営し、自らが必要とする事業の利用を目的とする協同組合です。農業者と地域住民が必要とする
営農と生活を支える総合事業を展開しています。
地方の人口減少や超高齢社会、農業者の高齢化等による農業生産基盤の急速な脆弱化などの厳しい環境下で、
農業振興、地域振興、農業・農村の多面的機能の発揮に重要な役割を発揮し続けるため、JAは、総合事業を営み、
そこに住む者の力の全てを結集し、農業者・地域住民が一体となった協同活動に取り組みます。
こうした取り組みで、「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」をめざします。

これらをふまえ、第27回JA全国大会実践期間中(平成28~30年度)は、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
「地域の活性化」を基本目標とする自己改革を通じた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立に取り組みます。

9つの重点実施分野(改革の方向性)に基づき、各JAが自己改革の取組施策を
策定・実践します

自己改革の3つの基本目標につながる下表の9分野(ai)を、本大会の「重点実施分野」とします。
とくに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に関連する6分野(af)を、最重点分野とし、全ての
JAで取り組みをすすめます。

  • g

    JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮

    JAくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化

  • h

    正・准組合員のメンバーシップの強化

  • i

    准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化

(注)組合員類型の区分は、類型化対応の例示であり、各JAが実態にあわせて整理するものです。なお、本表では以下の基準で区分しています。・担い手経営体…販売金額1,000万円以上の経営体・中核的担い手…販売金額300万円以上の経営体・多様な担い手…販売金額300万円未満の経営体 (数値:農林水産省「2010年農林業センサス」農産物販売金額規模別経営体数より推計)

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