重点実施分野

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に関連する6分野を最重要分野とし、全てのJAで取り組みをすすめます。

総合力の強みを発揮した担い手経営体のニーズに応える個別対応を強化します

正組合員の2割の担い手経営体・中核的担い手で販売シェアの8割を占めていることをふまえ、地域農業を支える
担い手に対して、JAグループとして対応を強化する必要があります。

JAは、担い手専任担当者(TAC、担い手金融リーダー等)の配置・拡充により、出向く体制を整備・充実し、
担い手経営体の経営発展を支え、組合員満足度の向上と事業利用の拡大に取り組みます。

連合会・中央会は、「県域担い手サポートセンター」を設置し、大規模担い手経営体を対象として、JAとの連携のもと、
個別支援・事業提案を強化します。

「県域担い手サポートセンター」のイメージ

マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換をすすめます

消費者の消費形態の変化、米をはじめとする農産物の販売チャネル多角化や野菜の業務用・加工用需要の増大等の流通・
販売環境変化に対応するため、マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換をすすめます。

中食・外食・小売等の実需者ニーズに応じた生産と買取販売や事前契約等の多様な契約方式による販売の拡大、
販路別の生産部会の再編・強化等により、担い手の手取りアップを実現します。

生産から販売にかかるバリューチェーン構築(例:米穀事業のイメージ)

付加価値の増大と新たな需要開拓へ積極的に挑戦します

人口減少による国内の食料消費の減少が予想されるなか、さらなる農業者の所得増大をはかるため、6次産業化や
知的財産等の戦略的活用による付加価値の増大、輸出による新たな需要開拓へ積極的に挑戦します。

6次産業化の拡大 JA・連合会は、担い手やJAと経済団体・商工団体等との連携・会社設立等により6次産業化の拡大をはかります。
輸出の拡大 JA・連合会・中央会は、平成32年までに輸出額を24年度実績(JAグループ38億円)の10倍超を目指して取り組みます。
知的財産等の戦略的活用 JAは、地理的表示制度の活用や商標登録の設定等により高付加価値化と地域ブランド力の強化・保護に取り組みます。

生産資材価格の引き下げおよび低コスト生産技術の確立・普及に取り組みます

JA・連合会は、他業態に負けない生産資材 価格の実現、低コスト生産技術の提供などにより トータルでの生産コスト引き下げに取り組みます。

担い手のニーズに対応して取引条件に応じた弾力的な価格設定等に取り組みます。

競合するホームセンター等の商品価格・品質を定期的な調査で把握して、同等の商品でJAの取扱価格が高い場合は、
弾力的に価格・手数料設定を見直します。

土壌診断に基づく無駄のない施肥や鉄コーティング水稲直播栽培等の省力技術の普及にも取り組みます。

生産資材購買における担い手への弾力的対応(事例)

  • 1.価格の引き下げ
  • 2.後戻し奨励 → 価格算入へ
  • 3.他業態への対応
  • ホームセンター等に負けない生産資材価格と担い手へのメリット還元を実現

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップを支援します

地域農業の基盤維持や生産拡大をはかるため、新規就農者や農業後継者等、将来の担い手を確保し、
経営発展に向けた支援に取り組みます。

JAは、労働力支援や農業経営管理支援を通じ、担い手の農業経営を支え、農業生産の拡大に取り組みます。

さらに、多様な担い手が農業生産や6次産業化等に積極的に取り組めるよう営農相談機能を強化し担い手の
レベルアップを支援します。

また、担い手不在の地域では、JAが自ら農業生産に取り組み、地域農業の振興に補完的な役割を果たします。

  • 新規就農者対策の強化
  • 多様な担い手の育成
  • 労働力支援・確保対策の強化
  • JAによる農業生産の取り組み
  • 農業経営管理支援の強化
  • 民間企業や新規参入法人との連携強化

営農・経済事業への経営資源をシフトします

専門性を有する各部門の連携

高度・専門化する担い手のニーズに対応するため、JAは、専門性を有する各部門が連携することで、
担い手の農業経営と向き合う営農・経済部門を強化します。

営農・経済部門の人材育成

JAは、営農指導員の人事ローテーションの見直しや、OJTを基本とした複線型人事制度の導入等を通じて、
技術指導のみにとどまらない高度な知識水準や経験を有する人材育成に取り組みます。

企画・マネジメント機能の強化

営農・経済部門の企画・マネジメント機能の強化に適切な人材を営農・経済事業部門に優先的に配置します。

信用・共済事業の事務合理化・効率化

連合会は、信用・共済事業の事務合理化・効率化により、JAの事務負荷軽減をはかり、JAによる
営農・経済事業の体制強化を支援します。

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