全農の輸出関連業務体制の整備について

全農はこのほど、平成29年4月1付けで輸出関連業務の体制整備を行い、JAグループが一体となった輸出取組体制を構築して、今後さらなる国産農畜産物の輸出拡大に努めていくことした。

 

基本的な考え方として生産者をはじめとして事業全体の収支がとれることが大前提とし、新たな需要開拓のために不可欠な事業としてグループを挙げて積極的に取り組むこと、相手国のニーズ等の徹底的な調査とそれに対応した流通・産地対策が不可欠なこととしている。

 

このため、これまで各部門、子会社ごとに行っていた事業方式を見直し、輸出産地の確立など国内業務に中心とする輸出対策部を新設。輸出実務は全農インターナショナルに集約し、自ら輸出する。海外営業は現地拠点を設置・拡充することで、より実需者に接近した体制としている。

 

重点国を定め、国別・品目別輸出戦略を策定し、それぞれが機能を十分に発揮することで、2020年に国が示す農産物輸出1兆円に対して、JAグループとしての輸出目標達成を目指す。

 


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