在中国日本大使館 イベントにて日本産米をPR ミニうな丼試食、出展者にも試食用米を提供(全農北京事務所)

 全農北京事務所は、中国向け日本産米の輸出拡大に向け、中国の人々に幅広くその美味しさを知って貰う取り組みを行っています。

 

日中国交正常化45周年を記念し、5月3日、日本産米の美味しさを中国の人たちにアピールして輸出を拡大しようという「春の交流会」が在中国日本大使館で開催されました。

 

今回、全農北京事務所は、各出展者が試食宣伝に使用する日本産米約350キロを提供するとともに、自らも現地日本食レストランと連携して、JA全農ブースを設置し、ミニうな丼の試食宣伝を実施して日本産米の普及推進に努めました。

 

日本産米や地酒をPRするブースが50近く並び、中国政府や経済界の関係者など760名を超える来場があり、いずれの展示ブースも開場から閉会まで多くの招待客で賑わいました。

 

また、高村正彦衆議院議員をはじめ13名の国会議員の他、全農からは神出元一代表理事専務が交流会に参加し、出展者と一緒に試食宣伝に参加するなど、日本産米のPRを行いました。

 

中国は、日本からの米の輸入に厳しい条件を設けているほか、東日本大震災の被災地など10都県で生産された全ての食品の輸入を放射能の影響を理由に今も禁止していますが、今後もさまざまな機会を利用して、中国向け日本産米の輸出拡大に向けた取り組みを行っていきます。

 

 

 

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