「食料安全保障」に
資する基本政策と
取り組みの展開方向

〜「食料安全保障」に資する基本政策と
取り組みの展開方向〜

JAグループの各取り組み事例

国民・消費者一人ひとりに
食料・農業・農村が育まれ、
支えられる環境づくりに向けて

若者の「田園回帰」の動きをとらえ、行政や他の農業関係団体と連携をはかり、新規就農者の受入れ体制整備や、円滑な事業承継支援の取り組み強化を行うとともに、様々な世代が農業を学べる・参画できる環境づくりをすすめる。

また、企業・団体・行政との連携をはかり、農業技術のさらなる革新・普及と、近年増える大規模災害等への対応を強化する。

地域営農ビジョン、人・農地プラン、産地振興計画等をふまえ、行政等関係機関と連携した「新規就農者支援パッケージ」を確立。生産部会による受入の取り組みやJA出資型農業法人での農業研修等による新規就農者の拡大。主に親元就農者を対象とした円滑な事業承継の支援。
行政や他の農業団体と連携した「アグリスクール」、「夜間農業塾」の開講など、児童・学生・社会人の各世代に対する農業・地域体験の受け皿整備。SNS等を活用した手軽な農業体験機会の提供。
地域実態に応じて社会福祉法人等と連携し、高齢者・障害者や生活困窮者等を生産現場に受入れる「農福連携」の拡大。
民間企業や行政と連携し、収量向上・省力化など農業生産性の向上や、農業の防災・減災機能の強化につながる技術革新の促進。
企業・団体と連携し、高齢者を含むすべての農業者が各種農業技術を利用することのできる簡易・簡便なICT・IoT機器の開発・普及。

事例は随時公開していきます。

ページトップへ