「食料安全保障」に
資する基本政策と
取り組みの展開方向

〜「食料安全保障」に資する基本政策と
取り組みの展開方向〜

JAグループの各取り組み事例

国民・消費者一人ひとりに
食料・農業・農村が育まれ、
支えられる環境づくりに向けて

食の安全確保対策を基本としたGAPの実践や食品加工施設におけるHACCP認証の取得をすすめる。また、「食×コミュニティ」の取り組み等をより強化し、地域において「国産・地場産農産物が支持される環境づくり」を徹底する。

ICT等を活用した新たな表示・発信によって、生産現場の努力や地域の風土を地域内外に見せる取り組みをすすめる。

食の安全性ニーズが高まるなかで、「JAグループの農畜産物=安全」のブランドをより強固なものとするため、JAグループ各段階で食品安全部分を中心にしたGAPを着実に実践。さらに、生産部会等によるGAP全般の実践を支援。
地域における料理教室や「食育おやこ食堂」(仮称、JAグループ版の子ども食堂)、農業まつり、買い物弱者対応の移動購買車など、「食×コミュニティ」の取り組みを他の協同組合や商工団体・行政と連携して展開。
和食および日本型食生活の推奨による健康増進、地産地消による地域食材の利用促進をはかるために、教育機関・関係者と連携を密にして、食農教育を小・中・高校生に普及・拡大。
フードロス(食品ロス)削減に向けた取り組み指針等を策定、地域関係者との連携もはかりながら、食料・農業の価値や大切さの理解を醸成。
農業現場・地域風土をさらに「見える化」するため、国民・消費者に分かりやすい新たな表示・発信(農産物パッケージにQRを付与するなどして、農業生産過程・農村景観を分かりやすく視覚化)。
国産農畜産物の輸出促進とあわせて、新たな需要を獲得していくため、国産農畜産物の適応(グルテンフリーやハラールの対応、医療・健康・観光等との連携)を拡大。食品加工施設におけるHACCP認証の取得や、ハラール対応施設との協力体制の強化等。

事例は随時公開していきます。

ページトップへ