有利販売に関する事業の紹介

  • 営農指導
  • 有利販売
  • 資材活用
  • 農業融資
  • 共済

組合員の農畜産物を有利に販売

農家が生産した農畜産物をJAが販売することを「販売事業」と呼んでいます。農家が作ったものをどう有利に販売するかは、農家の所得を高めることになるため、JAの最も重要な事業です。

販売活動の過程で、需給の動向に合わせて出荷したりや付加価値を向上したりするために、生産物を一定期間貯蔵・保管したり加工する場合もあります。

JAの販売事業のうち「共同販売」することを、「共販」と呼びます。共販をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で有利販売が可能になります。1人1人の力を合わせてスケールメリットを発揮することも協同組合の強みの1つです。

販売事業は各単位JA、都道府県のJA経済連・JA全農都府県本部、JA全農本所によってそれぞれの段階での機能・役割の
分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。

一方で、消費者の農畜産物に対する安全志向の声に応えるため、JAグループは一体となって、生産履歴の記帳を推進するなど、
消費者に信頼される安全・安心な国産農畜産物の生産・流通に努めています。さらに、農業者所得を拡大するため、
生産コストや流通コストの削減に取り組んでいます。

JA販売事業の主要品目別取扱高(2013年度)

資料:農林水産省「総合農協統計表」

農家によい資材を安く提供

JAの購買事業とは、JAが組合員に肥料、農機具、飼料等の生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に
供給しようとするものです。購買事業は大きく2つに分かれます。ひとつは、肥料、農薬、飼料、農機具等、農家の営農活動に
必要な品目の供給を行う生産資材購買です。

農家から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格・安全・良質の資材を
提供することが中心ですが、JAグループが自ら製造して農家に供給することもあります。

「食」における環境の変化に応じた JAグループの取り組み

国内の消費は、家計消費から外食・中食の割合が増えています。例えば、野菜の国内需要は、加工業務用が過半を占め、
輸入品は、家計消費では2%程度に対し、加工業務用は3割を占めています。スーパー等ではカット野菜や
惣菜等の加工野菜の取り扱いがすすんでいます。こうした現状を踏まえ、JAグループは加工・業務用野菜の拡大に
向けた取り組みを進めていきます。

また、担い手経営体やJAと経済団体・商工団体との連携会社設立、6次化ファンド等の活用により農産物加工品に
取り組むなど付加価値を高める取り組みを進めています。
また、JAファーマーズマーケットJAタウンなどWEBを活用した宅配事業、レストランなど多様な事業を展開し
消費拡大を図ります。

 近年は、農業者の輸出についても期待が高まっています。JAグループが一体的な輸出取り組み体制の構築を進め、
2012年実績の10倍超拡大に取り組んでいます。さらに、中国・香港、米国・ロサンゼルス、ベトナム・ホーチミン、
英国・ロンドンに日本食レストランや焼肉レストランを展開し、国産農畜産物の品質と安全性、おいしさを発信し、
輸出拡大を目指します。

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