国民が必要とし
消費する食料は、
できるだけその国で
生産する
EVENT/CAMPAIGNイベント・キャンペーン情報
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JAプレゼンツ 全国お取り寄せジュース・スイーツ選手権 9月5日 結果発表!
EVENT 2024.6.27~2024.8.12
全国からお取り寄せ可能なJAの商品からみなさんの投票で人気ナンバー1を決定します。
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第29回JA全国大会
EVENT 2021.10.29 (金)
JA全国大会決議は、JAグループが同じ方向に向かって取り組むための「羅針盤」です。JAグループの各組織が、それぞれの事業、地域の実態をふまえて組合員の期待にこたえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、創意工夫ある取り組みを実施するための基本的な取り組み方向として位置付けています。
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なぜ「国消国産」なのか
世界規模での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を海外からの輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。
もしそれが食料だったら。
コロナ禍において、いくつかの国が食料の輸出を制限しました。幸いにも、それらの国から日本は食料を多く輸入していなかったので影響は出ませんでしたが、何らかの問題が発生したとき、私たちの食料はどうなってしまうのか。私たちにとって大きな教訓となりました。
全ての食料を国内で生産することは現実的ではありませんが、国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する「国消国産」という考え方は、みなさんにも知っていただきたい大切なテーマです。
そして、輸入は途上国の食料を奪う可能性があり、間接的に飢餓を生み出すことにつながりかねません。
「国消国産」の考え方やそれに基づく取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にもつながるものです。
現在、日本の食料自給率は38%で過去最低の水準になっています。農業生産基盤の弱体化、日本を含む世界規模での自然災害発生、世界の人口増加による需給ひっ迫など、私たちの食を取り巻くリスクは年々高まっています。
また、短期間での食料の増産は難しく、一度荒れてしまった農地からまた農作物を収穫するには、あらためて、土づくりや水の管理、病害虫対策などを行う必要があります。
こうした実態や課題を、ぜひみなさまにもご理解いただき、食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただける方が一人でも多く増えることを切に願っています。
私たちの食料を未来につなぐために、私たち自身が考え行動することが大切です。JAグループ