営農指導に関する事業の紹介

農業経営の支援と営農指導事業機能・体制の強化

第27回JA全国大会決議では、JA自らが策定した自己改革の取り組み施策を着実に実践するため、担い手の多様なニーズへの対応が可能な専門性の高い営農指導員の育成や、複線型人事制度導入等により、専門性の高い個別事業提案を担う人材育成に取り組むこととしています。

また、信用・共済事業の事務合理化・効率化を進め、担い手専任担当者の配置や、営農指導員・販売担当者等の適正人員の確保、営農企画・マネジメント機能強化に適切な人材の営農・経済事業部門への優先配置などにより、営農・経済事業の実践体制を強化することなども盛り込まれています。

営農指導員数は2021年度で1万2,612人です。営農指導事業を進めていくには、営農指導員の充実と指導体制の確立、
JAグループ間の協力、行政などの関係機関との連携が大切です。

営農指導員の取り組み事例（令和5年度 第8回JA営農指導実践全国大会の開催結果）

同大会においては、8名の営農指導員が取り組み内容の発表などを行い、令和4年度に引き続き、最優秀賞（1名）を表彰したほか、審査員特別賞（1名）を表彰し、その他の6名についても優秀賞として表彰を行いました。受賞者は次の通りです。

農業経営管理支援

JAの営農指導事業は、かつては農業技術指導や生産部会の運営、行政との連絡調整が主な業務でしたが、担い手農家、
集落営農法人等の経営規模の拡大・高度化に対応していくためには、営農技術指導に加えて、農業経営を支援する税務、会計、
法人化等の経営支援が必要です。
そのため、多くのJAが農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の取り組みを進めています。

農業経営管理支援とは、認定農業者、大規模農家、集落営農、農業生産法人等の経営を支援するため、これらの農業経営の経営状況を把握・分析し、経営実態を踏まえて技術、経営に関してアドバイスを行うことです。これまで行われてきた確定申告支援にとどまらず、JAが記帳代行を通じて得たデータを活用して農業経営の経営分析を行うとともに、経営内容の改善と発展のためにコンサルティングを行います。

JAは、こうした取り組みを行うにあたって、行政・農業改良普及センター等と連携するとともに、都道府県・全国域の支援体制の構築を進めており、また、JA組織内においても営農指導部門と経済・信用・共済部門等が連携を強化しています。

また、連合会・中央会は、応援プログラムによる経営セミナーや個別相談会等の開催を通じ、JAのコンサルティング機能の強化に向けた取り組みを支援しています。