新規就農支援
JAグループでは、新たに農業を始める新規就農者の
育成に力を入れています。
JAの総合力を活かし、JAごとに、地域の特性に応じた、特色ある
支援の取り組みを行っています。
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新規就農者への期待の高まり
農業者の減少や高齢化などに伴い、農業生産の基盤を維持することへの懸念がされており、農業の新たな担い手として、
新規就農者への期待が高まっています。特に、国の政策の後押しもあり、就農時年齢が49歳以下の比較的若い層の
ウェイトが上昇傾向にあり、全国各地で活躍しています。
JAグループでも、地域農業を支える大切な担い手として、新規就農を目指す方々を積極的に支援しています。
図1 49歳以下の新規就農者の推移
- ※農林水産省：平成28年新規就農調査
- ※新規参入者については、平成26年調査から従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」を含めたため、利用に当たっては留意されたい
- ※平成27年調査から、調査期日を4月1日現在から2月1日現在に変更したため、利用に当たっては留意されたい
JAグループの新規就農者支援の考え方
新たに農業を始めるには、農業技術の修得はもちろん、農業機械・施設の導入、そのための資金調達や経営計画づくりなど、たくさんの準備が必要です。
JAグループでは、これらの様々な課題に対して、多様な事業を営む総合力を活かし、その人のステージやニーズに応じたサポートを行っています。
ステージに応じた支援メニュー
募集ステージ
ウェブサイトでの案内や店舗窓口でのパンフレット配布、就農相談会の開催や出展などにより、
新規就農を希望される方々の応募を受け付けています。
面談などで新規就農希望者のニーズをよく聞き、就農に向けた円滑な準備をサポートします。
研修ステージ
新規就農希望者の研修は、JAが自ら行なうものだけでなく、JAが出資した農業生産法人（JA出資型法人）や協力頂く受入農家で行う場合があります。
作目などに応じた農業技術の習得をはじめ、経営管理面を含めて、カリキュラムに沿って実際の就農に向けた研修サポートを行います。
就農・定着ステージ
就農に当たっては、農業技術の他にも、農地の斡旋、販売ルートの確保（生産部会への加入等）、農業機械・施設の導入、そのための資金調達や経営計画づくり、会計・税務など多岐にわたる準備が必要となります。
さらに、他の地域から移住して農業を始める場合には、住居の確保や、地域のネットワークや青年組織への参加等の、
地域に溶け込むための支援も重要になります。
経営が軌道に乗るまでの間は、営農指導員等による濃密な相談対応も必要でしょう。
JAでは、これらの様々な課題に対し、多様な事業を営む総合力を活かし、サポートを行っています。
就農時に苦労したこと（新規参入者・複数回答）
- 注）3つまでを順位づけ選択で回答を得た
- ※一般社団法人 全国農業会議所「平成28年度 新規就農者の就農実態に関する調査結果」
農業所得で生計が成り立っている割合（新規参入者）
- ※一般社団法人 全国農業会議所「平成28年度 新規就農者の就農実態に関する調査結果」
